2007年01月17日
会社設立後の手続��（労働保険）
会社設立後の手続��（労働保険に関する届出）
労働保険に関する届出
会社を設立して従業員を一人でも雇用した場合には労災保険（労働者災害補償保険）と雇用保険の適用が義務付けられます。
社長１人の会社の場合、この手続きは不要です。
従業員を雇ってからすれば大丈夫です。
労災保険とは従業員がケガをした場合に給付が受けられるもので、雇用保険とは従業員が失業したときに給付が受けられるというものです。
この２つを総称して労働保険と呼びます。
労働基準監督署で労災保険の加入手続きを、公共職業安定所（ハローワーク）で雇用保険の加入手続きをしましょう。
労働基準監督署で提出した書類がハローワークで必要になりますので、まず労働基準監督署で手続きをし、次にハローワークへ行きましょう。
労災保険とは何か？
仕事中（業務上）や通勤の間（通勤途上）に、病気やケガ、休業、障害または死亡したときに保険給付を行うのが労災保険です。
救済される人は、原則として、労働者とその遺族です。
労働者であれば、パート、アルバイトなどの雇用形態に関係なく労災保険の適用を受けます。
雇用保険とは何か？
労働者が失業した場合、新しい勤め先が見つかるまでの一定の期間、失業者の生活の安定のために失業給付を支給するのが雇用保険です。また、高年齢者の継続雇用や育児休業した人を援助するための給付などもあります。
労災保険・雇用保険に加入しなければならない事業所
原則として、労働者を1人でも使用している事業所は、労災保険の適用事業として労災保険に加入します。（自動的に保険関係が成立します。）
労働者とは、職業の種類の如何を問わず、使用されて、賃金を支払われる者をいいます。
したがって、アルバイト、 パートタイマーなどを1人でも雇った場合に下記の届出をする必要があります。
１．労働基準監督署への届出
労災保険の加入手続き
適用事業についての保険関係は、事業開始の日または（労働者を使用するなど）その事業が適用事業に該当するに至った日に自動的に成立します。【保険関係成立の日（最初の従業員を雇った日）の翌日から１０日以内】に下記届出をする必要があります。 なお、労災保険では労働者個々人についての加入手続き等は必要ありません。
■ 労働保険 保険関係成立届
《添付書類》
会社登記事項証明書、労働者（従業員）名簿、賃金台帳、出勤簿等
■ 適用事業報告
■ 就業規則届
従業員が常時１０人以上場合に提出します。
《添付書類》
就業規則、規則に対する労働者の意見書
■ 時間外労働・休日労働に関する協定届
時間外・休日労働をさせる場合に提出します。
上記書類を提出後、労働保険料（翌年度分概算）を納付します。納付の際、「労働保険概算保険料申告書」を記入し、【保険関係成立の日（最初の従業員を雇った日）の翌日から５０日以内】に提出することになります。
※ 上記は一般的な届出手続きになります。業種・会社規模等によってすべき届出が異なりますのでご注意ください。
主な確認書類
（１）登記簿謄本（法人の場合）
（２）労働者名簿
（３）出勤簿（タイムカード可）
（４）賃金台帳
２．公共職業安定所（ハローワーク）への届出
雇用保険の加入手続き
「雇用保険適用事業所設置届」と 「雇用保険被保険者資格取得届」を提出します。
■雇用保険適用事業所設置届
■雇用保険適用事業所確認書
【提出期限：雇用保険適用事業所となった日の翌日から１０日以内】
（添付書類）会社登記事項証明書、労働者名簿、賃金台帳、出勤簿、雇用契約書（雇入通知書）等
■雇用保険被保険者資格取得届
【提出期限：雇用開始の事実があった日の翌月１０日まで】
■労働保険 保険関係成立届（控）
労働基準監督署に提出したものの控えを提出します。
主な確認書類
（１）登記簿謄本（法人の場合）
（２）労働保険関係成立届の控（労働基準監督署の受付印のあるもの）
（３）労働者名簿
（４）出勤簿（タイムカード可）
（５）賃金台帳
（６）雇入通知書（パートや契約社員の場合）
（７）雇用保険被保険者証（雇用従業員が以前雇用保険の被保険者である場合）
ポイント
１．『労働保険』は、従業員を雇用する場合に必要となりますが、業務を行う方が役員のみの場合は不要となります。
２．設立後すぐに従業員を雇用する場合は『労働保険』と同様に、『社会保険』にも加入する必要がありますので、ご注意ください。
３．『労働保険』の【保険料】は、次のとおりです。（合計の保険料は、賃金総額の【24.5/1000】となります。）
・『労災保険』・・・全額会社負担【5/1000】
・『雇用保険』・・・会社負担分【11.5/1000】 被用者負担分【8/1000】
アドバイス
社会保険や労働保険の手続きは、会社の業種や規模等により異なりますし、はじめての方には複雑で面倒なことだと思います。
手続きの際は、各役所又は社会保険労務士に相談することをおすすめします。
なお、ご自分でお手続きをされる方は、各役所で必要書類をご確認のうえ、会社代表印を持参し、直接役所に出向き手続きをされるのがよいでしょう。
その場で担当者が丁寧に教えてくれますので安心です。
これで法的な手続きはすべて終わり、会社としてスタートすることになります。
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労働保険に関する届出会社を設立して従業員を一人でも雇用した場合には労災保険（労働者災害補償保険）と雇用保険の適用が義務付けられます。
社長１人の会社の場合、この手続きは不要です。
従業員を雇ってからすれば大丈夫です。
労災保険とは従業員がケガをした場合に給付が受けられるもので、雇用保険とは従業員が失業したときに給付が受けられるというものです。
この２つを総称して労働保険と呼びます。
労働基準監督署で労災保険の加入手続きを、公共職業安定所（ハローワーク）で雇用保険の加入手続きをしましょう。
労働基準監督署で提出した書類がハローワークで必要になりますので、まず労働基準監督署で手続きをし、次にハローワークへ行きましょう。
労災保険とは何か？仕事中（業務上）や通勤の間（通勤途上）に、病気やケガ、休業、障害または死亡したときに保険給付を行うのが労災保険です。
救済される人は、原則として、労働者とその遺族です。
労働者であれば、パート、アルバイトなどの雇用形態に関係なく労災保険の適用を受けます。
雇用保険とは何か？労働者が失業した場合、新しい勤め先が見つかるまでの一定の期間、失業者の生活の安定のために失業給付を支給するのが雇用保険です。また、高年齢者の継続雇用や育児休業した人を援助するための給付などもあります。
労災保険・雇用保険に加入しなければならない事業所原則として、労働者を1人でも使用している事業所は、労災保険の適用事業として労災保険に加入します。（自動的に保険関係が成立します。）
労働者とは、職業の種類の如何を問わず、使用されて、賃金を支払われる者をいいます。
したがって、アルバイト、 パートタイマーなどを1人でも雇った場合に下記の届出をする必要があります。
１．労働基準監督署への届出労災保険の加入手続き適用事業についての保険関係は、事業開始の日または（労働者を使用するなど）その事業が適用事業に該当するに至った日に自動的に成立します。【保険関係成立の日（最初の従業員を雇った日）の翌日から１０日以内】に下記届出をする必要があります。 なお、労災保険では労働者個々人についての加入手続き等は必要ありません。
■ 労働保険 保険関係成立届
《添付書類》
会社登記事項証明書、労働者（従業員）名簿、賃金台帳、出勤簿等
■ 適用事業報告
■ 就業規則届
従業員が常時１０人以上場合に提出します。
《添付書類》
就業規則、規則に対する労働者の意見書
■ 時間外労働・休日労働に関する協定届
時間外・休日労働をさせる場合に提出します。
上記書類を提出後、労働保険料（翌年度分概算）を納付します。納付の際、「労働保険概算保険料申告書」を記入し、【保険関係成立の日（最初の従業員を雇った日）の翌日から５０日以内】に提出することになります。
※ 上記は一般的な届出手続きになります。業種・会社規模等によってすべき届出が異なりますのでご注意ください。
主な確認書類（１）登記簿謄本（法人の場合）
（２）労働者名簿
（３）出勤簿（タイムカード可）
（４）賃金台帳
２．公共職業安定所（ハローワーク）への届出雇用保険の加入手続き「雇用保険適用事業所設置届」と 「雇用保険被保険者資格取得届」を提出します。
■雇用保険適用事業所設置届
■雇用保険適用事業所確認書
【提出期限：雇用保険適用事業所となった日の翌日から１０日以内】
（添付書類）会社登記事項証明書、労働者名簿、賃金台帳、出勤簿、雇用契約書（雇入通知書）等
■雇用保険被保険者資格取得届
【提出期限：雇用開始の事実があった日の翌月１０日まで】
■労働保険 保険関係成立届（控）
労働基準監督署に提出したものの控えを提出します。
主な確認書類（１）登記簿謄本（法人の場合）
（２）労働保険関係成立届の控（労働基準監督署の受付印のあるもの）
（３）労働者名簿
（４）出勤簿（タイムカード可）
（５）賃金台帳
（６）雇入通知書（パートや契約社員の場合）
（７）雇用保険被保険者証（雇用従業員が以前雇用保険の被保険者である場合）
ポイント１．『労働保険』は、従業員を雇用する場合に必要となりますが、業務を行う方が役員のみの場合は不要となります。
２．設立後すぐに従業員を雇用する場合は『労働保険』と同様に、『社会保険』にも加入する必要がありますので、ご注意ください。
３．『労働保険』の【保険料】は、次のとおりです。（合計の保険料は、賃金総額の【24.5/1000】となります。）
・『労災保険』・・・全額会社負担【5/1000】
・『雇用保険』・・・会社負担分【11.5/1000】 被用者負担分【8/1000】
アドバイス社会保険や労働保険の手続きは、会社の業種や規模等により異なりますし、はじめての方には複雑で面倒なことだと思います。
手続きの際は、各役所又は社会保険労務士に相談することをおすすめします。
なお、ご自分でお手続きをされる方は、各役所で必要書類をご確認のうえ、会社代表印を持参し、直接役所に出向き手続きをされるのがよいでしょう。
その場で担当者が丁寧に教えてくれますので安心です。
これで法的な手続きはすべて終わり、会社としてスタートすることになります。
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