会社設立の方法・代行・手続き
2007年01月23日
会社設立後の手続��
会社設立後の手続��
会社の設立手続完了
法務局で登記申請（金融機関への払込日の翌日から２週間以内に申請する）をした日（会社設立日）から約７〜１０日後の「補正日」に問題がなければ会社の登記簿謄本（正式には履歴事項全部証明書という）や印鑑証明書を取得できます。
*登記簿謄本を取得するには１通1,000円の登記印紙（法務局で購入）が必要です
*印鑑証明書を取得するには１通 500円の登記印紙（法務局で購入）が必要です
*印鑑カードを発行してもらいましょう。（無料です）
今後、印鑑証明書を取得する場合は印鑑カードが必要になります。
*後日、税務署や社会保険事務所などへの提出するので、登記簿謄本は５通くらい取得しておいたほうがよいでしょう。
許認可申請の手続
許可、認可が必要な事業は登記が終了したら、すぐに申請します。
金融機関で資本金の引き出し
払込金保管証明書、登記簿謄本、会社代表印などが必要です。
金融機関で会社の銀行口座を開設する
登記簿謄本が必要です。
会社代表印の印鑑証明書が必要な場合もありますので、事前に金融機関にご確認して下さい。
法定３帳簿（労働者名簿、出勤簿、賃金台帳）の作成
詳細は、労働３帳簿（社員を雇う場合）を参照。
よく勘違いされる方がいるのですが、会社設立の登記が終わったら、
法的な手続きが終了というわけではありません。
会社設立の登記後に、
�＼廼盍愀検ΑΑ�税務署、市区町村役場及び県税事務所（東京２３区は、都税事務所）
�⊆匆駟欷唄愀検ΑΑ�社会保険事務所
�Ｏ�働保険関係・・・労働基準監督署、ハローワーク
に届け出をしなければなりません。
これらの書類には提出期限が厳格に定められているものもありますので、
面倒だからと後回しにし、提出し忘れないように注意してください。
では、以下に提出先別に必要な提出書類と提出期限について解説していきます。
会社設立後の手続� 弊廼發亡悗垢詁禄弌�
会社を設立した場合には、法人税や消費税など国に納める税金に関する届け出を所轄の税務署に、住民税や事業税（地方税）などの税金に関する届け出を市区町村役場及び都道府県税事務所にしなければなりません。
提出期限はそれぞれ異なりますが、何度も足を運ぶ手間を省くためにも書類は一度に作成しましょう。
１．税務署への届出
法人設立届出書
会社が設立されたことを税務署に届け出る書類です。
会社の設立と会社の概要を税務署に報告します。
【提出期限：必須 設立から２ヶ月以内】
（添付書類）定款の写し、会社登記事項証明書、株主名簿、設立時の貸借対照表等
給与支払事務所等の開設届出書
会社を設立すると給与の支払いが発生します。その際、会社は支払う給与の中から税金（源泉所得税）を天引きし預り、給与の支払いを受ける人に代わって税務署に納付しなければなりません。会社がこの源泉徴収事務を開始することを税務署に報告します。
【提出期限：役員報酬・給与を支払う場合は必須 会社設立から１ヶ月以内】
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
（兼納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する届出書）
※メリットが多いので必ず提出しましょう
通常、給料を支払った翌月の１０日までに源泉所得税を納付しなければなりません。しかし、毎月、源泉徴収を納付する手間が大変だというような場合で、給与の支給人員が常時１０人未満である会社は、源泉徴収した所得税を半年分をまとめて、７月１０日と１月１０日（２０日）に納めることができる特例があります。事務作業を減らすことができるので、１０人未満の会社はこの届出をしましょう。
【提出時期：任意（提出日の翌月支払う給与から適用）】
青色申告の承認申請書
※メリットが多いので必ず提出しましょう
法人税の確定申告に際し、この青色申告の承認申請書を提出することにより、
税務上かなりのメリットがあります。
特に開業初年度赤字になりそうな会社の場合には、節税対策のためにこの書類を早期に提出しましょう。
【提出時期：任意（設立日から３ヶ月経過した日と最初の事業年度終了の日のいずれか早い日の前日）】
棚卸資産の評価方法の届出書
会社は、一定の評価方法に基づき棚卸資産（在庫等）の額を決め、資産として決算書に組み入れ、正しい利益を算出します。
この棚卸資産の評価方法を自社に適したものを選択することができます。
届出がない場合は、商品の最終仕入価格をその商品の棚卸価格とする「最終仕入原価法」が採用されます。
通常は、届出を出さずこの評価方法をとります。
しかし、棚卸資産をどう評価するかによって利益に影響する場合もありますので慎重に決定する必要があります。
また、業種によっても選択すべき方法も異なりますので、選択に迷った場合やわからない場合には、顧問税理士に対応してもらいましょう。
【提出時期：任意（最初の確定申告の提出期限まで）】
減価償却資産の償却方法の届出書
会社が購入した、年々消耗していくような資産（例えば建物・自動車・機械・パソコン等）は、一定の計算方法によって、複数年かけて経費として計上されます。
こうした資産を減価償却資産と呼ばれ、会社はその償却方法（計算方法）を選択することができます。
毎年一定額を計上していく「定額法」と毎年一定の割合で償却していく「定率法」が代表的な償却方法です。
届出がない場合は定率法で償却することになり、通常は、届出を出さずにこの方法をとります。
選択に迷った場合やわからない場合には、顧問税理士に対応してもらいましょう。
【提出時期：任意（最初の確定申告の提出期限まで）】
２．都道府県税事務所への届出
法人設立届出書
【提出期限：必須 設立から１ヶ月以内 ※本店が東京２３区内…事業開始の日から１５日以内】
（添付書類）定款の写し、会社登記事項証明書
３．市区町村役場への届出
法人設立届出書
【提出期限：必須 設立から１ヶ月以内】
(添付書類)定款の写し、会社登記事項証明書
※本店が東京２３区内の場合…区役所への届出は不要。
(都税事務所への届出のみでＯＫ）
ポイント
1．申請・届出は、窓口への『提出』でも『郵送』でも可能です。
・『提出』の場合−書類を２通提出し、受領印の押された１通を控えとして保管する。
・『郵送』の場合−１通のみ作成し、控えとして、郵送前にコピーorデータを取って保管する。
2．【法人設立届出書】の場合のみ、次の「添付書類」が必要となります。
（下記以外の書類は添付しなくても結構です。）
・【税務署】『定款のコピー』＋『履歴事項全部証明書（謄本）の原本』（コピーは不可！）
・【都道府県税事務所】『定款のコピー』＋『履歴事項全部証明書（謄本）のコピー』
・【市区町村】『定款のコピー』＋『履歴事項全部証明書（謄本）のコピー』
3．「代表者の押印欄」には、すべて『会社の代表印』で押印します。
4．上記の申請・届出は、遅くとも『青色申告の承認申請書』の申請期限に合わせて、【設立後３ヶ月以内】に行うといいでしょう。
5．『源泉所得税の納期の特例の承認申請書』は、【申請月の翌月】から適用されますので、ご注意ください。
（参考）
『給与所得者の扶養控除等（異動）申告書』は、税務署には提出せず、会社で保管します。（会社で保管することで、税務署に提出したものとみなされます。）
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会社の設立手続完了法務局で登記申請（金融機関への払込日の翌日から２週間以内に申請する）をした日（会社設立日）から約７〜１０日後の「補正日」に問題がなければ会社の登記簿謄本（正式には履歴事項全部証明書という）や印鑑証明書を取得できます。
*登記簿謄本を取得するには１通1,000円の登記印紙（法務局で購入）が必要です
*印鑑証明書を取得するには１通 500円の登記印紙（法務局で購入）が必要です
*印鑑カードを発行してもらいましょう。（無料です）
今後、印鑑証明書を取得する場合は印鑑カードが必要になります。
*後日、税務署や社会保険事務所などへの提出するので、登記簿謄本は５通くらい取得しておいたほうがよいでしょう。
許認可申請の手続許可、認可が必要な事業は登記が終了したら、すぐに申請します。
金融機関で資本金の引き出し払込金保管証明書、登記簿謄本、会社代表印などが必要です。
金融機関で会社の銀行口座を開設する登記簿謄本が必要です。
会社代表印の印鑑証明書が必要な場合もありますので、事前に金融機関にご確認して下さい。
法定３帳簿（労働者名簿、出勤簿、賃金台帳）の作成詳細は、労働３帳簿（社員を雇う場合）を参照。
よく勘違いされる方がいるのですが、会社設立の登記が終わったら、
法的な手続きが終了というわけではありません。
会社設立の登記後に、
�＼廼盍愀検ΑΑ�税務署、市区町村役場及び県税事務所（東京２３区は、都税事務所）
�⊆匆駟欷唄愀検ΑΑ�社会保険事務所
�Ｏ�働保険関係・・・労働基準監督署、ハローワーク
に届け出をしなければなりません。
これらの書類には提出期限が厳格に定められているものもありますので、
面倒だからと後回しにし、提出し忘れないように注意してください。
では、以下に提出先別に必要な提出書類と提出期限について解説していきます。
会社設立後の手続� 弊廼發亡悗垢詁禄弌�
会社を設立した場合には、法人税や消費税など国に納める税金に関する届け出を所轄の税務署に、住民税や事業税（地方税）などの税金に関する届け出を市区町村役場及び都道府県税事務所にしなければなりません。
提出期限はそれぞれ異なりますが、何度も足を運ぶ手間を省くためにも書類は一度に作成しましょう。
１．税務署への届出法人設立届出書 会社が設立されたことを税務署に届け出る書類です。
会社の設立と会社の概要を税務署に報告します。
【提出期限：必須 設立から２ヶ月以内】
（添付書類）定款の写し、会社登記事項証明書、株主名簿、設立時の貸借対照表等
給与支払事務所等の開設届出書 会社を設立すると給与の支払いが発生します。その際、会社は支払う給与の中から税金（源泉所得税）を天引きし預り、給与の支払いを受ける人に代わって税務署に納付しなければなりません。会社がこの源泉徴収事務を開始することを税務署に報告します。
【提出期限：役員報酬・給与を支払う場合は必須 会社設立から１ヶ月以内】
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書（兼納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する届出書）
※メリットが多いので必ず提出しましょう
通常、給料を支払った翌月の１０日までに源泉所得税を納付しなければなりません。しかし、毎月、源泉徴収を納付する手間が大変だというような場合で、給与の支給人員が常時１０人未満である会社は、源泉徴収した所得税を半年分をまとめて、７月１０日と１月１０日（２０日）に納めることができる特例があります。事務作業を減らすことができるので、１０人未満の会社はこの届出をしましょう。
【提出時期：任意（提出日の翌月支払う給与から適用）】
青色申告の承認申請書※メリットが多いので必ず提出しましょう
法人税の確定申告に際し、この青色申告の承認申請書を提出することにより、
税務上かなりのメリットがあります。
特に開業初年度赤字になりそうな会社の場合には、節税対策のためにこの書類を早期に提出しましょう。
【提出時期：任意（設立日から３ヶ月経過した日と最初の事業年度終了の日のいずれか早い日の前日）】
棚卸資産の評価方法の届出書 会社は、一定の評価方法に基づき棚卸資産（在庫等）の額を決め、資産として決算書に組み入れ、正しい利益を算出します。
この棚卸資産の評価方法を自社に適したものを選択することができます。
届出がない場合は、商品の最終仕入価格をその商品の棚卸価格とする「最終仕入原価法」が採用されます。
通常は、届出を出さずこの評価方法をとります。
しかし、棚卸資産をどう評価するかによって利益に影響する場合もありますので慎重に決定する必要があります。
また、業種によっても選択すべき方法も異なりますので、選択に迷った場合やわからない場合には、顧問税理士に対応してもらいましょう。
【提出時期：任意（最初の確定申告の提出期限まで）】
減価償却資産の償却方法の届出書会社が購入した、年々消耗していくような資産（例えば建物・自動車・機械・パソコン等）は、一定の計算方法によって、複数年かけて経費として計上されます。
こうした資産を減価償却資産と呼ばれ、会社はその償却方法（計算方法）を選択することができます。
毎年一定額を計上していく「定額法」と毎年一定の割合で償却していく「定率法」が代表的な償却方法です。
届出がない場合は定率法で償却することになり、通常は、届出を出さずにこの方法をとります。
選択に迷った場合やわからない場合には、顧問税理士に対応してもらいましょう。
【提出時期：任意（最初の確定申告の提出期限まで）】
２．都道府県税事務所への届出法人設立届出書 【提出期限：必須 設立から１ヶ月以内 ※本店が東京２３区内…事業開始の日から１５日以内】
（添付書類）定款の写し、会社登記事項証明書
３．市区町村役場への届出法人設立届出書 【提出期限：必須 設立から１ヶ月以内】
(添付書類)定款の写し、会社登記事項証明書
※本店が東京２３区内の場合…区役所への届出は不要。
(都税事務所への届出のみでＯＫ）
ポイント1．申請・届出は、窓口への『提出』でも『郵送』でも可能です。・『提出』の場合−書類を２通提出し、受領印の押された１通を控えとして保管する。
・『郵送』の場合−１通のみ作成し、控えとして、郵送前にコピーorデータを取って保管する。
2．【法人設立届出書】の場合のみ、次の「添付書類」が必要となります。（下記以外の書類は添付しなくても結構です。）
・【税務署】『定款のコピー』＋『履歴事項全部証明書（謄本）の原本』（コピーは不可！）
・【都道府県税事務所】『定款のコピー』＋『履歴事項全部証明書（謄本）のコピー』
・【市区町村】『定款のコピー』＋『履歴事項全部証明書（謄本）のコピー』
3．「代表者の押印欄」には、すべて『会社の代表印』で押印します。4．上記の申請・届出は、遅くとも『青色申告の承認申請書』の申請期限に合わせて、【設立後３ヶ月以内】に行うといいでしょう。5．『源泉所得税の納期の特例の承認申請書』は、【申請月の翌月】から適用されますので、ご注意ください。（参考）
『給与所得者の扶養控除等（異動）申告書』は、税務署には提出せず、会社で保管します。（会社で保管することで、税務署に提出したものとみなされます。）
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ventures
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2007年01月21日
会社設立後の手続�◆兵匆駟欷院�
会社設立後の手続�◆兵匆駟欷韻亡悗垢詁禄弌�
社会保険事務所への届出
病気やケガで医者にかかる場合に給付が受けられる健康保険、介護に備える介護保険、老後の生活保障を受けられる厚生年金の３つを総称して社会保険と呼びます。
会社の場合は、その規模にかかわらず、すべての事業所で社会保険の加入が義務づけられています。
加入の手続きは会社の本店所在地を管轄する社会保険事務所になります。
社会保険に加入する事業所
健康保険も厚生年金保険も、加入の手続き、保険料の徴収、保険給付の手続きなどは、原則として、事業所単位で行います。
法人の事業所の場合は代表者1人であっても適用事業所とされます。
社会保険新規加入（適用）の手続き
（各地域で提出書類や提出方法が異なるので確認が必要）
原則、【会社設立の日から５日以内】に下記届出・書類提出をする必要があります。
（1）健康保険・厚生年金新規適用届（その１）
（2）新規適用事業所現況書（その２）
（3）健康保険・厚生年金被保険者資格取得届 ※代表取締役以下全員（原則）
※個人事業の場合、事業主は加入できません。
【提出期限 社員を採用した日から起算して５日以内】
（4）健康保険被扶養者届（配偶者、高校生までの子を除き、各種証明書を添付）
被保険者がいる場合のみ必要です。
直系尊属、配偶者、子、孫、弟妹以外は住民票が必要になります。
【提出期限 資格取得時に被扶養者がいれば資格取得時。在職中に異動があった場合は、異動があった日から５日以内】
（5）保険料口座振替依頼書（金融機関の口座番号の証明印を受けたもの）
【提出期限 事業所を開設したらすみやかに】（ただし、社会保険事務所によって受付日がことなるので、事前に確認が必要です。
主な添付書類
（1）会社登記事項証明書（個人事業の場合、事業主世帯全員の住民票）
（2）現金出納帳
（3）出勤簿のコピー（タイムカード可）
（4）労働者名簿のコピー
（5）賃金台帳
（6）源泉所得税の領収書（最近６ヶ月）
（7）賃貸借契約書の写し（事務所が賃貸である場合のみ必要です）
※謄本上の所在地と異なるところで適用を受ける場合
ポイント
１．『社会保険』は、業務を行う方が役員のみの場合でも、原則としては加入する必要があるのですが、すぐに加入しなくても、実際にペナルティーを課されることはないようです。
そのため、設立当初は、既存の「健康保険・年金」を利用し、実際に従業員を雇用する段階で加入するという方が多くいらっしゃいます。
２．設立後すぐに従業員を雇用する場合は『労働保険』と同様に、『社会保険』にも加入する必要がありますので、ご注意ください。
３．『社会保険』の【保険料】は、次のとおりです。
保険料は、給与の総支給額による『標準報酬月額』が基準となります。
・『政府管掌健康保険』・・・会社と社員が、下記保険料を1/2ずつ負担します。
【82/1000】（40歳以上は介護保険を含み【94.3/1000】）
・『厚生年金』・・・会社と社員が、下記保険料を1/2ずつ負担します。
【149.96/1000】（平成19年9月から適用分。平成２５年まで毎年0.354%UPします。）
節税 王子(渋谷区の税理士TOPへ）
社会保険事務所への届出病気やケガで医者にかかる場合に給付が受けられる健康保険、介護に備える介護保険、老後の生活保障を受けられる厚生年金の３つを総称して社会保険と呼びます。
会社の場合は、その規模にかかわらず、すべての事業所で社会保険の加入が義務づけられています。
加入の手続きは会社の本店所在地を管轄する社会保険事務所になります。
社会保険に加入する事業所健康保険も厚生年金保険も、加入の手続き、保険料の徴収、保険給付の手続きなどは、原則として、事業所単位で行います。
法人の事業所の場合は代表者1人であっても適用事業所とされます。
社会保険新規加入（適用）の手続き（各地域で提出書類や提出方法が異なるので確認が必要）
原則、【会社設立の日から５日以内】に下記届出・書類提出をする必要があります。
（1）健康保険・厚生年金新規適用届（その１）
（2）新規適用事業所現況書（その２）
（3）健康保険・厚生年金被保険者資格取得届 ※代表取締役以下全員（原則）
※個人事業の場合、事業主は加入できません。
【提出期限 社員を採用した日から起算して５日以内】
（4）健康保険被扶養者届（配偶者、高校生までの子を除き、各種証明書を添付）
被保険者がいる場合のみ必要です。
直系尊属、配偶者、子、孫、弟妹以外は住民票が必要になります。
【提出期限 資格取得時に被扶養者がいれば資格取得時。在職中に異動があった場合は、異動があった日から５日以内】
（5）保険料口座振替依頼書（金融機関の口座番号の証明印を受けたもの）
【提出期限 事業所を開設したらすみやかに】（ただし、社会保険事務所によって受付日がことなるので、事前に確認が必要です。
主な添付書類（1）会社登記事項証明書（個人事業の場合、事業主世帯全員の住民票）
（2）現金出納帳
（3）出勤簿のコピー（タイムカード可）
（4）労働者名簿のコピー
（5）賃金台帳
（6）源泉所得税の領収書（最近６ヶ月）
（7）賃貸借契約書の写し（事務所が賃貸である場合のみ必要です）
※謄本上の所在地と異なるところで適用を受ける場合
ポイント１．『社会保険』は、業務を行う方が役員のみの場合でも、原則としては加入する必要があるのですが、すぐに加入しなくても、実際にペナルティーを課されることはないようです。
そのため、設立当初は、既存の「健康保険・年金」を利用し、実際に従業員を雇用する段階で加入するという方が多くいらっしゃいます。
２．設立後すぐに従業員を雇用する場合は『労働保険』と同様に、『社会保険』にも加入する必要がありますので、ご注意ください。
３．『社会保険』の【保険料】は、次のとおりです。
保険料は、給与の総支給額による『標準報酬月額』が基準となります。
・『政府管掌健康保険』・・・会社と社員が、下記保険料を1/2ずつ負担します。
【82/1000】（40歳以上は介護保険を含み【94.3/1000】）
・『厚生年金』・・・会社と社員が、下記保険料を1/2ずつ負担します。
【149.96/1000】（平成19年9月から適用分。平成２５年まで毎年0.354%UPします。）
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2007年01月17日
会社設立後の手続��（労働保険）
会社設立後の手続��（労働保険に関する届出）
労働保険に関する届出
会社を設立して従業員を一人でも雇用した場合には労災保険（労働者災害補償保険）と雇用保険の適用が義務付けられます。
社長１人の会社の場合、この手続きは不要です。
従業員を雇ってからすれば大丈夫です。
労災保険とは従業員がケガをした場合に給付が受けられるもので、雇用保険とは従業員が失業したときに給付が受けられるというものです。
この２つを総称して労働保険と呼びます。
労働基準監督署で労災保険の加入手続きを、公共職業安定所（ハローワーク）で雇用保険の加入手続きをしましょう。
労働基準監督署で提出した書類がハローワークで必要になりますので、まず労働基準監督署で手続きをし、次にハローワークへ行きましょう。
労災保険とは何か？
仕事中（業務上）や通勤の間（通勤途上）に、病気やケガ、休業、障害または死亡したときに保険給付を行うのが労災保険です。
救済される人は、原則として、労働者とその遺族です。
労働者であれば、パート、アルバイトなどの雇用形態に関係なく労災保険の適用を受けます。
雇用保険とは何か？
労働者が失業した場合、新しい勤め先が見つかるまでの一定の期間、失業者の生活の安定のために失業給付を支給するのが雇用保険です。また、高年齢者の継続雇用や育児休業した人を援助するための給付などもあります。
労災保険・雇用保険に加入しなければならない事業所
原則として、労働者を1人でも使用している事業所は、労災保険の適用事業として労災保険に加入します。（自動的に保険関係が成立します。）
労働者とは、職業の種類の如何を問わず、使用されて、賃金を支払われる者をいいます。
したがって、アルバイト、 パートタイマーなどを1人でも雇った場合に下記の届出をする必要があります。
１．労働基準監督署への届出
労災保険の加入手続き
適用事業についての保険関係は、事業開始の日または（労働者を使用するなど）その事業が適用事業に該当するに至った日に自動的に成立します。【保険関係成立の日（最初の従業員を雇った日）の翌日から１０日以内】に下記届出をする必要があります。 なお、労災保険では労働者個々人についての加入手続き等は必要ありません。
■ 労働保険 保険関係成立届
《添付書類》
会社登記事項証明書、労働者（従業員）名簿、賃金台帳、出勤簿等
■ 適用事業報告
■ 就業規則届
従業員が常時１０人以上場合に提出します。
《添付書類》
就業規則、規則に対する労働者の意見書
■ 時間外労働・休日労働に関する協定届
時間外・休日労働をさせる場合に提出します。
上記書類を提出後、労働保険料（翌年度分概算）を納付します。納付の際、「労働保険概算保険料申告書」を記入し、【保険関係成立の日（最初の従業員を雇った日）の翌日から５０日以内】に提出することになります。
※ 上記は一般的な届出手続きになります。業種・会社規模等によってすべき届出が異なりますのでご注意ください。
主な確認書類
（１）登記簿謄本（法人の場合）
（２）労働者名簿
（３）出勤簿（タイムカード可）
（４）賃金台帳
２．公共職業安定所（ハローワーク）への届出
雇用保険の加入手続き
「雇用保険適用事業所設置届」と 「雇用保険被保険者資格取得届」を提出します。
■雇用保険適用事業所設置届
■雇用保険適用事業所確認書
【提出期限：雇用保険適用事業所となった日の翌日から１０日以内】
（添付書類）会社登記事項証明書、労働者名簿、賃金台帳、出勤簿、雇用契約書（雇入通知書）等
■雇用保険被保険者資格取得届
【提出期限：雇用開始の事実があった日の翌月１０日まで】
■労働保険 保険関係成立届（控）
労働基準監督署に提出したものの控えを提出します。
主な確認書類
（１）登記簿謄本（法人の場合）
（２）労働保険関係成立届の控（労働基準監督署の受付印のあるもの）
（３）労働者名簿
（４）出勤簿（タイムカード可）
（５）賃金台帳
（６）雇入通知書（パートや契約社員の場合）
（７）雇用保険被保険者証（雇用従業員が以前雇用保険の被保険者である場合）
ポイント
１．『労働保険』は、従業員を雇用する場合に必要となりますが、業務を行う方が役員のみの場合は不要となります。
２．設立後すぐに従業員を雇用する場合は『労働保険』と同様に、『社会保険』にも加入する必要がありますので、ご注意ください。
３．『労働保険』の【保険料】は、次のとおりです。（合計の保険料は、賃金総額の【24.5/1000】となります。）
・『労災保険』・・・全額会社負担【5/1000】
・『雇用保険』・・・会社負担分【11.5/1000】 被用者負担分【8/1000】
アドバイス
社会保険や労働保険の手続きは、会社の業種や規模等により異なりますし、はじめての方には複雑で面倒なことだと思います。
手続きの際は、各役所又は社会保険労務士に相談することをおすすめします。
なお、ご自分でお手続きをされる方は、各役所で必要書類をご確認のうえ、会社代表印を持参し、直接役所に出向き手続きをされるのがよいでしょう。
その場で担当者が丁寧に教えてくれますので安心です。
これで法的な手続きはすべて終わり、会社としてスタートすることになります。
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労働保険に関する届出会社を設立して従業員を一人でも雇用した場合には労災保険（労働者災害補償保険）と雇用保険の適用が義務付けられます。
社長１人の会社の場合、この手続きは不要です。
従業員を雇ってからすれば大丈夫です。
労災保険とは従業員がケガをした場合に給付が受けられるもので、雇用保険とは従業員が失業したときに給付が受けられるというものです。
この２つを総称して労働保険と呼びます。
労働基準監督署で労災保険の加入手続きを、公共職業安定所（ハローワーク）で雇用保険の加入手続きをしましょう。
労働基準監督署で提出した書類がハローワークで必要になりますので、まず労働基準監督署で手続きをし、次にハローワークへ行きましょう。
労災保険とは何か？仕事中（業務上）や通勤の間（通勤途上）に、病気やケガ、休業、障害または死亡したときに保険給付を行うのが労災保険です。
救済される人は、原則として、労働者とその遺族です。
労働者であれば、パート、アルバイトなどの雇用形態に関係なく労災保険の適用を受けます。
雇用保険とは何か？労働者が失業した場合、新しい勤め先が見つかるまでの一定の期間、失業者の生活の安定のために失業給付を支給するのが雇用保険です。また、高年齢者の継続雇用や育児休業した人を援助するための給付などもあります。
労災保険・雇用保険に加入しなければならない事業所原則として、労働者を1人でも使用している事業所は、労災保険の適用事業として労災保険に加入します。（自動的に保険関係が成立します。）
労働者とは、職業の種類の如何を問わず、使用されて、賃金を支払われる者をいいます。
したがって、アルバイト、 パートタイマーなどを1人でも雇った場合に下記の届出をする必要があります。
１．労働基準監督署への届出労災保険の加入手続き適用事業についての保険関係は、事業開始の日または（労働者を使用するなど）その事業が適用事業に該当するに至った日に自動的に成立します。【保険関係成立の日（最初の従業員を雇った日）の翌日から１０日以内】に下記届出をする必要があります。 なお、労災保険では労働者個々人についての加入手続き等は必要ありません。
■ 労働保険 保険関係成立届
《添付書類》
会社登記事項証明書、労働者（従業員）名簿、賃金台帳、出勤簿等
■ 適用事業報告
■ 就業規則届
従業員が常時１０人以上場合に提出します。
《添付書類》
就業規則、規則に対する労働者の意見書
■ 時間外労働・休日労働に関する協定届
時間外・休日労働をさせる場合に提出します。
上記書類を提出後、労働保険料（翌年度分概算）を納付します。納付の際、「労働保険概算保険料申告書」を記入し、【保険関係成立の日（最初の従業員を雇った日）の翌日から５０日以内】に提出することになります。
※ 上記は一般的な届出手続きになります。業種・会社規模等によってすべき届出が異なりますのでご注意ください。
主な確認書類（１）登記簿謄本（法人の場合）
（２）労働者名簿
（３）出勤簿（タイムカード可）
（４）賃金台帳
２．公共職業安定所（ハローワーク）への届出雇用保険の加入手続き「雇用保険適用事業所設置届」と 「雇用保険被保険者資格取得届」を提出します。
■雇用保険適用事業所設置届
■雇用保険適用事業所確認書
【提出期限：雇用保険適用事業所となった日の翌日から１０日以内】
（添付書類）会社登記事項証明書、労働者名簿、賃金台帳、出勤簿、雇用契約書（雇入通知書）等
■雇用保険被保険者資格取得届
【提出期限：雇用開始の事実があった日の翌月１０日まで】
■労働保険 保険関係成立届（控）
労働基準監督署に提出したものの控えを提出します。
主な確認書類（１）登記簿謄本（法人の場合）
（２）労働保険関係成立届の控（労働基準監督署の受付印のあるもの）
（３）労働者名簿
（４）出勤簿（タイムカード可）
（５）賃金台帳
（６）雇入通知書（パートや契約社員の場合）
（７）雇用保険被保険者証（雇用従業員が以前雇用保険の被保険者である場合）
ポイント１．『労働保険』は、従業員を雇用する場合に必要となりますが、業務を行う方が役員のみの場合は不要となります。
２．設立後すぐに従業員を雇用する場合は『労働保険』と同様に、『社会保険』にも加入する必要がありますので、ご注意ください。
３．『労働保険』の【保険料】は、次のとおりです。（合計の保険料は、賃金総額の【24.5/1000】となります。）
・『労災保険』・・・全額会社負担【5/1000】
・『雇用保険』・・・会社負担分【11.5/1000】 被用者負担分【8/1000】
アドバイス社会保険や労働保険の手続きは、会社の業種や規模等により異なりますし、はじめての方には複雑で面倒なことだと思います。
手続きの際は、各役所又は社会保険労務士に相談することをおすすめします。
なお、ご自分でお手続きをされる方は、各役所で必要書類をご確認のうえ、会社代表印を持参し、直接役所に出向き手続きをされるのがよいでしょう。
その場で担当者が丁寧に教えてくれますので安心です。
これで法的な手続きはすべて終わり、会社としてスタートすることになります。
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