節税・税金対策（会社設立）
2007年04月30日
会社設立時の節税・税金対策� 奮�業費・創立費）
会社設立時の節税・税金対策��
会社設立前にかかった領収書・請求書等は保存していますか？
開業準備期間中から節税・税金対策は始まっています！
新たに会社を設立しようとした場合、開業準備期間中に支払った経費がどのように取り扱われるのでしょうか？
開業前に使った経費だからといって、開業後の経費にならないということはありません。
開業準備期間中の経費は創立費や開業費として処理することになります。
いつでもいくらでも経費にできる創立費、開業費は、創立直後の企業にとっては頼りになる節税・税金対策の１つです。
つまり、利益の出たときに開業費を経費とすれば節税になります。
ただし、開業準備期間中の経費の取り扱いは細かい規定がありますので、注意してください。
●創立費・開業費を漏らさず計上しましょう
事業を開始するにあたっては様々な経費が発生します。
これらの経費を正しく認識し、漏らさず会社の経費に計上することにより、
きちんと節税することを心がけましょう。
会社設立を思い立ったその時から、節税・税金対策は始まっているんです。
１．創業費・開業費を正しく計上する
事業開始時に発生する費用は「創業費」と「開業費」に区分されます。
�〜藁�費
創立費とは、法人を設立するために通常必要となる費用で、
主に下記のものが該当します。
○発起人報酬
○設立登記にかかる登録免許税、司法書士手数料
○定款認証手数料
○株式払込取扱手数料
○創立総会に関する費用
○その他設立に必要な費用で会社が負担すべき費用
��開業費
開業費とは、開業の準備のために会社設立後、営業開始までに特別に支出した費用で、
主に下記のものが該当します。
○広告宣伝費
○市場調査費
○接待交際費（関係者との飲食代等）
○準備活動に要した交通費等
○業務用物品の購入費
○印鑑や名刺の作成費
○業務案内や広告用チラシ等の作成費
○その他開業準備のために特別に支出する費用
ただし、事業開始前に発生した費用であっても、
事務所賃借料・水道光熱費・借入金利子・給与などの
「経常的に生じる費用」は創業費・開業費に該当しません。
では、営業開始前に発生した「経常的に生じる費用」は経費に計上できないの？
と思われた方もいることでしょう。
ご安心ください。
開業準備中に支出した「経常的に生じる費用」は、
設立第１期の経費に計上することができます。
例えば、次のような項目については、その本来の科目で経理することとなります。
・パソコン・・・・・10万円以上の場合は器具備品として経理します。（償却方法は様々です）
・ハンコ・・・・・・10万円未満のものは消耗品として経理
・旅費・・・・・・・旅費交通費
・給料・・・・・・・役員報酬または給与手当で処理
・交際費・・・・・開業パーティなども場合によっては開業費に該当します。
ただし、取引上このようなことが必要である場合のみです。
それ以外は交際費扱いとなります。
また、開業費として経費に計上できる場合でも交際費課税の対象となります。
※設立期間が長期にわたる場合の設立期間中の費用や、
個人から事業を引き継いだ法人成りの場合の設立期間中の費用は、
設立第１期の申告に含めることはできません。
ですから、
・開業準備のために支出した費用
・会社設立のために支出した費用
についても請求書・領収書等をきちんと保存し、
その支出の内容がわかるようにしておきましょう。
最後に、創立費と開業費について、図解しておきますね。
２．創業費・開業費を経費に計上する
創業費・開業費は支出した事業年度で全額経費とすることもできますし、
利益が出た事業年度に経費に計上することもできます。
設立当初は開業準備費用がかさみ、欠損（赤字）になる場合がよくあります。
このような場合は創業費・開業費はひとまず資産に計上しておきましょう。
そして毎期の決算利益の状況を見ながら経費に計上する金額を決めていきましょう。
３．まとめ
�ヽ�業費・創立費に該当する費用なのか
��開業前費用として設立第１期の費用として経費に計上できる費用なのか
�３�業前費用だが経費に計上できない費用なのか
は判断に迷うケースがあります。
その点については、顧問税理士又は弊社にお問い合わせください。
開業前後は特に行うべきことが多すぎて事務作業がおろそかになりがちですが、
出来る限り支出の内容を明確にし、経費に計上できるものは会社の経費に計上して、
きちんと節税するように心がけましょう。
節税 王子(渋谷区の税理士TOPへ)
会社設立前にかかった領収書・請求書等は保存していますか？開業準備期間中から節税・税金対策は始まっています！
新たに会社を設立しようとした場合、開業準備期間中に支払った経費がどのように取り扱われるのでしょうか？
開業前に使った経費だからといって、開業後の経費にならないということはありません。
開業準備期間中の経費は創立費や開業費として処理することになります。
いつでもいくらでも経費にできる創立費、開業費は、創立直後の企業にとっては頼りになる節税・税金対策の１つです。
つまり、利益の出たときに開業費を経費とすれば節税になります。
ただし、開業準備期間中の経費の取り扱いは細かい規定がありますので、注意してください。
●創立費・開業費を漏らさず計上しましょう
事業を開始するにあたっては様々な経費が発生します。
これらの経費を正しく認識し、漏らさず会社の経費に計上することにより、
きちんと節税することを心がけましょう。
会社設立を思い立ったその時から、節税・税金対策は始まっているんです。
１．創業費・開業費を正しく計上する事業開始時に発生する費用は「創業費」と「開業費」に区分されます。
�〜藁�費
創立費とは、法人を設立するために通常必要となる費用で、
主に下記のものが該当します。
○発起人報酬
○設立登記にかかる登録免許税、司法書士手数料
○定款認証手数料
○株式払込取扱手数料
○創立総会に関する費用
○その他設立に必要な費用で会社が負担すべき費用
��開業費
開業費とは、開業の準備のために会社設立後、営業開始までに特別に支出した費用で、
主に下記のものが該当します。
○広告宣伝費
○市場調査費
○接待交際費（関係者との飲食代等）
○準備活動に要した交通費等
○業務用物品の購入費
○印鑑や名刺の作成費
○業務案内や広告用チラシ等の作成費
○その他開業準備のために特別に支出する費用
ただし、事業開始前に発生した費用であっても、
事務所賃借料・水道光熱費・借入金利子・給与などの
「経常的に生じる費用」は創業費・開業費に該当しません。
では、営業開始前に発生した「経常的に生じる費用」は経費に計上できないの？
と思われた方もいることでしょう。
ご安心ください。
開業準備中に支出した「経常的に生じる費用」は、
設立第１期の経費に計上することができます。
例えば、次のような項目については、その本来の科目で経理することとなります。
・パソコン・・・・・10万円以上の場合は器具備品として経理します。（償却方法は様々です）
・ハンコ・・・・・・10万円未満のものは消耗品として経理
・旅費・・・・・・・旅費交通費
・給料・・・・・・・役員報酬または給与手当で処理
・交際費・・・・・開業パーティなども場合によっては開業費に該当します。
ただし、取引上このようなことが必要である場合のみです。
それ以外は交際費扱いとなります。
また、開業費として経費に計上できる場合でも交際費課税の対象となります。
※設立期間が長期にわたる場合の設立期間中の費用や、
個人から事業を引き継いだ法人成りの場合の設立期間中の費用は、
設立第１期の申告に含めることはできません。
ですから、
・開業準備のために支出した費用
・会社設立のために支出した費用
についても請求書・領収書等をきちんと保存し、
その支出の内容がわかるようにしておきましょう。
最後に、創立費と開業費について、図解しておきますね。
２．創業費・開業費を経費に計上する創業費・開業費は支出した事業年度で全額経費とすることもできますし、
利益が出た事業年度に経費に計上することもできます。
設立当初は開業準備費用がかさみ、欠損（赤字）になる場合がよくあります。
このような場合は創業費・開業費はひとまず資産に計上しておきましょう。
そして毎期の決算利益の状況を見ながら経費に計上する金額を決めていきましょう。
３．まとめ�ヽ�業費・創立費に該当する費用なのか
��開業前費用として設立第１期の費用として経費に計上できる費用なのか
�３�業前費用だが経費に計上できない費用なのか
は判断に迷うケースがあります。
その点については、顧問税理士又は弊社にお問い合わせください。
開業前後は特に行うべきことが多すぎて事務作業がおろそかになりがちですが、
出来る限り支出の内容を明確にし、経費に計上できるものは会社の経費に計上して、
きちんと節税するように心がけましょう。
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会社設立時の節税・税金対策�◆雰荵桟遏�
会社設立時の節税・税金対策�◆雰荵桟遏�
節税に適した決算日の決め方はありますか？
資本金が1,000万円未満の場合、消費税では１期目と２期目が免税となります。
よって、資本金を1,000万円未満にし、
設立日から最初の決算日までの期間を長く取った方が節税となります。
※利益が季節に応じて変動する業種の場合、
利益が大きくあがる月を期首とすることが、
節税・税金対策の世界では常識です。
消費税や法人税等の観点だけでなく、
資金繰りや在庫棚卸し等の観点から決算期を考える必要があります。
決算期の決定は慎重に！
【節税王子】会社・法人の節税金対策、決算対策の得意な渋谷区税理士TOP
節税に適した決算日の決め方はありますか？資本金が1,000万円未満の場合、消費税では１期目と２期目が免税となります。
よって、資本金を1,000万円未満にし、
設立日から最初の決算日までの期間を長く取った方が節税となります。
※利益が季節に応じて変動する業種の場合、
利益が大きくあがる月を期首とすることが、
節税・税金対策の世界では常識です。
消費税や法人税等の観点だけでなく、
資金繰りや在庫棚卸し等の観点から決算期を考える必要があります。
決算期の決定は慎重に！
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会社設立時の節税・税金対策��（その他）
会社設立時の節税・税金対策��（その他）
その他税務上注意する項目はありますか？
●資本金をいくらにするか？
⇒消費税、住民税の均等割額、事務処理等から検討します。
●個人事業から法人なりした場合の財産引継ぎをどうするのか？
⇒含み益のある財産の現物出資は譲渡益課税に注意します。
●株主や役員を誰にするか？
⇒ある一定以上の所得がある場合には、
実質１人オーナー会社にならないように注意します。
詳細は、会社設立時の注意点（株主構成・役員構成）
また、従業員と役員では賞与や金額等の税務上の取り扱いが大きく異なります。
●会社設立後、税務署、県税事務所、市区町村、社会保険庁、ハローワーク等への届出を忘れていませんか？
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その他税務上注意する項目はありますか？●資本金をいくらにするか？
⇒消費税、住民税の均等割額、事務処理等から検討します。
●個人事業から法人なりした場合の財産引継ぎをどうするのか？
⇒含み益のある財産の現物出資は譲渡益課税に注意します。
●株主や役員を誰にするか？
⇒ある一定以上の所得がある場合には、
実質１人オーナー会社にならないように注意します。
詳細は、会社設立時の注意点（株主構成・役員構成）
また、従業員と役員では賞与や金額等の税務上の取り扱いが大きく異なります。
●会社設立後、税務署、県税事務所、市区町村、社会保険庁、ハローワーク等への届出を忘れていませんか？
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